ホームページ作成費用の勘定科目一覧！仕訳方法・例もあわせて紹介

自社ホームページを作成する際にかかった費用は、経費として計上することができます。

しかし、ホームページ制作にかかる費用は、目的によって勘定科目が異なるため、適切に仕訳しなければなりません。

「ホームページの勘定科目がよくわからない……」
「ホームページの作成費用として使える勘定科目を知りたい」

このように考える方は少なくないでしょう。

そこで本記事では、ホームページ作成費用における勘定科目について詳しく解説します。仕訳方法や例もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

【無料お役立ち資料】
初心者でもよくわかるお問い合わせを増やすWEBサイトの作成方法

資料内容

• WEBサイト作成の流れと説明
• 各フェーズでの重要ポイント
• 問い合わせを増やすための最終チェックリスト
• 制作後の運用方法
• 制作の進め方と注意すべき点

サイト制作を依頼する際に知っておくべき内容になっていますのでぜひ無料でご覧ください。

資料ダウンロードはこちら

ホームページ制作費用の勘定科目は大きく3種類

ホームページ制作費用に関する勘定科目は、3つに大別されます。また、他のケースもあるため状況に応じて、適切に計上することが大切です。

それぞれに特徴を見ていきましょう。

基本は広告宣伝費として計上

ホームページは「広告宣伝費」で計上するのが一般的です。

例えば、A社に依頼した広告宣伝費が100,000円だった場合は、以下のように仕分けします。

そもそも、会社のホームページを作るのは、企業や企業が手掛ける商品やサービスをPRすることが目的であることが多いでしょう。

ただし、広告宣伝費として計上するには、ホームページを公開してから1年以内に更新することを前提としています。

頻繁に更新することを前提としているなら、広告宣伝費として計上すると覚えておくといいでしょう。

1年以内の更新がないときは繰延資産または長期前払費用

1年以内の更新がないケースでは、勘定科目を「繰延資産」または「長期前払費用」として計上します。

繰越資産：年度をまたいで損金処理する

ホームページ制作費用に50万円かかり、5年間で均等償却する場合の例を紹介します。

長期前払費用：翌期以降に損金処理する

ホームページ制作費用として100万円かかり、5年間で支払う場合の例を見ていきましょう。

5年間で償却した場合は、以下になります。

商品やサービスの効果が1年以上続くものは、継続期間中に更新しなくていい場合もあるでしょう。

ホームページを、数年にわたり使用する前提がある場合の勘定科目は、「繰越資産」です。

なお、「長期前払費用」は、使用期間に応じて均等償却します。

高機能なECサイトなら無形固定資産税

ホームページにソフトウェア機能がある場合の勘定科目は、「無形固定資産税」として計上します。

該当するのは、ECサイトやゲーム機能、会員登録機能や会員システムなど、高機能なサイトです。

多くの場合、ECサイトには、次のような機能が搭載されています。

• 会員登録機能
• ログイン機能
• マイページ管理機能
• ショッピングカート機能
• 決済機能
• 問い合わせフォーム

これらの機能は高度な機能であるため、無形固定資産として計上しましょう。

ただし、ソフトウェアの価格が20万円未満の場合は、一括償却資産として計上し5年間で均等減価償却します。

上記の例での仕訳方法は以下です。

支払い時

決算時

広告宣伝費と固定資産税の両方に当てはまるケースもある

ホームページ制作費用では、「広告宣伝費」と「固定資産税」の両方に当てはまるケースもあります。

例えば、動画制作にかかった費用のケースを例に挙げて見ていきましょう。

制作費用が20万円以下でかつ、使用期間が1年未満だった場合は、広告宣伝費として計上します。

制作費用が20万円以上で、1年以上利用する場合は、固定資産税として計上します。

このように同じ動画制作費用でも、条件次第では勘定科目の種類が変わるのが留意点です。

ホームページの運用・管理費用の勘定科目

ホームページの運用や管理にかかる勘定科目は、以下の6つに分類されます。それぞれに詳しく見ていきましょう。

1. サーバー費用
2. ドメイン費用
3. SSL証明取得費用
4. 運用保守費用
5. コンテンツ制作費用
6. SEO対策費用

サーバー費用の勘定科目は通信費や広告宣伝費

サーバー費用の勘定科目は、「通信費」「広告宣伝費」などです。

ホームページを運用するに当たって、サーバーは欠かすことのできないものです。

しかし、サーバー購入費用は多額なるため、自社での購入が難しい場合はレンタルという選択肢もあります。

サーバー費用1万円の場合では、以下のように仕分けます。

自社サーバーを購入する場合は「広告宣伝費」、レンタルの場合は「通信費」または「広告宣伝費」のいずれかで計上するといいでしょう。

ドメイン費用の勘定科目は通信費や広告宣伝費

ドメイン費用は、「通信費」として計上するのが一般的です。

ただし、広告宣伝を目的としている場合は、「広告宣伝費」として計上することもできます。

なお、勘定科目は統一しなければなりません。どちらでも構いませんが、毎回同じ勘定科目として計上してください。

自社サーバーのドメイン取得費用に、5,000円かかった場合の仕訳例を紹介します。

自社サーバーを購入する場合は「広告宣伝費」、レンタルの場合は「通信費」または「広告宣伝費」のいずれかで計上するといいでしょう。

SSL証明取得費用の勘定科目は基本的に通信費

SSL証明取得費用は、基本的に「通信費」として計上します。

SSL証明取得費用として、3万円かかった場合の例は以下の通りです。

SSLは個人情報を暗号化して保護するので、顧客情報を安全に管理するために欠かせません。

ただし、通信費として計上できるのは、少額だった場合です。

なお、SSLは認証方法が高度になるほど費用が高くなります。高額の場合は、ソフトウェアとして計上することもできます。

運用保守費用の勘定科目は広告宣伝費

運用保守費用は「広告宣伝費」として計上しましょう。

ホームページの保守運用費用に毎年5万円かかる場合の仕訳例は以下の通りです。

企業や企業が扱う商品・サービスのPRに活用する場合、ホームページを広告として考えます。

ホームページは公開後も、定期的な見直しが欠かせません。ユーザーに有益な情報を発信し続けるには、常に新しい情報を提供することも大切です。

ホームページ=広告を維持する目的があるため、広告宣伝費として計上します。

コンテンツ制作費用の勘定科目は基本的に広告宣伝費

コンテンツは、ユーザーに対して企業や商品・サービスの魅力を伝える目的があるので、「広告宣伝費」として計上します。

コンテンツ制作費用として、15万円かかった場合の例を紹介します。

ただし、コンテンツに高度な機能が含まれる場合は、「無形固定資産」に該当する場合もあるので注意が必要です。

SEO対策費用の勘定科目は基本的に広告宣伝費

SEO対策費用の勘定科目は、原則「広告宣伝費」です。

SEO対策に20万円かかった場合の仕訳例を紹介します。

SEOは、検索エンジンの最適化を図るための施策ですが、根本はホームページの宣伝となるでしょう。

ただし、SEO対策にはさまざまな方法があるため、目的によって勘定科目を変えることもできます。

• コンサルティング費用：業務委託費
• SEO対策に必要なツール費用：ソフトウェア

上記は一例ですが、適切な勘定科目を見極めることが大切です。

ホームページの勘定科目・税務に関するよくある質問

では最後に、ホームページの勘定科目に関するよくある質問を紹介します。

ホームページ制作費用の償却年数は何年ですか？

ホームページ作成費の償却年数は、目的によって異なります。

• 複写して販売するための原本または、研究開発費用：3年
• その他：5年

参照：国税庁

ホームページ制作では、その他に該当するため5年です。

ホームページの有効な節税方法を教えてください

従業員数が1,000人以下の中小企業で、ホームページ制作費用が30万円未満の場合は、損金として処理できます。

勘定科目がソフトウェアのホームページにも適用されるので、該当するなら損金として計上するといいでしょう。

まとめ：ホームページの勘定科目は種類に合わせて適切に処理しよう

ホームページの勘定科目は、目的によって種類が変わります。

同じ目的でも条件によっては、異なる勘定科目として計上しなければなりません。

本記事で紹介した内容を参考にしながら、適切にホームページの勘定科目を見極め適切に処理してください。

【無料お役立ち資料】
初心者でもよくわかるお問い合わせを増やすWEBサイトの作成方法

資料内容

• WEBサイト作成の流れと説明
• 各フェーズでの重要ポイント
• 問い合わせを増やすための最終チェックリスト
• 制作後の運用方法
• 制作の進め方と注意すべき点

サイト制作を依頼する際に知っておくべき内容になっていますのでぜひ無料でご覧ください。

資料ダウンロードはこちら