IT導入補助金はECサイト制作に使えない？代わりに使える制度とは

IT導入補助金において、ECサイトの構築は補助対象に含まれません（2025年12月時点）。

しかし、ECサイト制作に活用できる補助金制度は、他にも複数存在します。

この記事では、代替として利用できる補助金制度や、ECサイト制作を依頼する際の注意点をわかりやすく解説します。

ECサイト制作にかかるコストを抑えたい方、補助金を活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の内容

ECサイト制作はIT導入補助金の補助対象外

IT導入補助金では、ECサイト構築は補助対象外と明記されています（2025年12月時点）。

この補助金制度は、業務の効率化やデジタル化を目的としたITツールの導入支援が中心であり、ECサイト制作は対象に含まれません。

これにより、ネットショップの開設やリニューアルは補助を受けられないため、注意が必要です。

現在、IT導入補助金でECサイト制作は補助対象外ですが、代わりに活用できる補助金制度は複数存在します。

それぞれの補助制度の特徴や活用ポイントを詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する制度です。

申請には、自社が「小規模事業者」に該当するか確認しましょう。

業種ごとの従業員数の上限は、以下のとおりです。

補助率・補助上限額は、申請枠によって異なり、通常枠では補助率3分の2、上限額は50万円です。

事業規模が小さいからこそ活用できる補助金なので「ECサイトを制作したいけれど予算が心配……」という方は、ぜひ申請を検討してみてください。

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換など大胆な事業再編を行う企業に対し、一定の条件を満たす場合に補助されるものです。

ECサイトにおいては、新規構築やリニューアル、既存事業の枠を超えた販路開拓・業態転換を伴うプロジェクトが対象になる可能性があります。

対象になり得る経費

補助率や補助上限額は、従業員数や類型により異なりますが、通常類型で1,500万〜7,000万円です。
参照：事業再構築補助金

また、採択されるには「事業の大胆な再構築」が前提です。
単にECサイトの制作費だけでは補助の対象にはならないので、注意しましょう。

ものづくり補助金は、製造業だけでなく、サービス業や小売業など幅広い業種で活用できる補助制度です。

ECサイト構築は、一定の条件を満たせば、補助対象として認められる可能性があります。
ポイントとして、ECサイトが「事業の革新性」や「海外に向けての販路拡大」にどう寄与するかを明確に示すとよいでしょう。

申請枠と補助額

項目	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
目的	革新的な新製品・新サービスの開発、生産性向上	輸出やインバウンド等の海外事業による国内の生産性向上
補助上限額	【従業員数別】・5人以下：750万円・6～20人：1,000万円・21～50人：1,500万円・51人以上：2,500万円	一律3,000万円（従業員数不問）
補助率	中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3	中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3
対象経費（共通）	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費単純な設備更新は対象外	上記に加え、以下も対象：・海外旅費・通訳・翻訳費・広告宣伝・販売促進費海外市場開拓・インバウンド対応・共同事業など、4類型の事業に該当する必要あり